福祉総合相談 平成31年4月の相談実績

社協の総合相談窓口(神栖本所、波崎支所)に寄せられた相談実績を報告します。
 社協は福祉の総合相談窓口として、家族が障害を持ったときや介護が必要になったときの相談に応じます。
 また社協では 共通の課題を抱える人同士が集まって、その共通の課題を題材に、情報交換や交流を通じて、理解を深めたり、お互いに共感しあえる当事者グループの活動を応援しています。当事者グループに参加したい、当事者グループについて知りたい方はお問い合わせください。
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福祉後見サポートセンターかみす 平成31年4月の相談実績

bouquet_mothers_day[1].png  神栖市社協は、「福祉後見サポートセンターかみす」を設置し、法人後見事業に取り組んでいます。法人後見とは、社会福祉法人等が成年後見人等になり、個人が成年後見人等となった場合と同様に、判断能力が不十分な方の保護・支援を行うことです。
 福祉後見サポートセンターかみすでは、知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な方々の権利を擁護するとともに、住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるように日常生活自立支援事業と法人後見受任事業、制度利用のための相談支援を行っています。

福祉後見サポートセンターかみすの詳細は  こちら

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地域生活支援センター 平成31年4月の相談実績

kashiwamochi3[1].png  社協が神栖市から受託している「障害者相談支援事業(神栖地域生活支援センター)」の活動実績(平成31年4月分)です。
 地域生活支援センターでは、身体・知的・精神障害者及び障害のある児童とそのご家族等からのご相談は、窓口への来所、電話、相談員の訪問、メールなどにより問題を一緒に解決するためのお手伝いをします。相談内容及び個人情報の守秘義務は厳守されますので、お気軽にご相談ください。

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平成31年4月の自立相談支援事業実績

 神栖社協では、「生活困窮者自立支援事業」を市から受託し、自立相談支援事業所を開設しています。
 相談を受けてからどのような支援が必要か、相談者と支援員が一緒に考えます。支援員が具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。相談は無料です。


生活困窮者自立支援事業の案内は  こちら
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こころの相談室 平成31年4月の相談実績

こころの相談室は精神障害等に関する相談窓口です。(カウンセリングではありません)
・心の問題などの悩みがあって病院にかかるべきか悩んでいる。
・家族や知人から精神科病院への受診を勧められているが、受診することや治療を受けることに不安がある。
・身内に心の問題を抱える家族がいて、これからどう関わっていけばよいか悩んでいる。
・精神障害者の利用できる福祉制度等について知りたい。
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 上記のようなご自身やご家族の気分の落ち込み、不眠、こだわり、精神疾患が原因と思われる不安や悩みの相談に精神保健福祉士が応じます。(無料です)まずは電話でご相談ください。

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かみすファミリーサポートセンター 平成31年4月実績

 かみすファミリーサポートセンターでは、子育てを地域で支援する「お子さんの一時預かり」活動を行っています。
 子育て経験者や保育士の有資格者が、サポーター養成講座を受講後、サポーターとして登録、活動しています。
 預かり場所は、利用会員宅やサポーター宅、女性・子どもセンターや児童館などの公共機関となっています。
 お子さんの年齢や保護者の方のご希望に合わせて、センタースタッフが安心して預けられるようにコーディネートします。お気軽にご相談下さい。
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【事業実施状況(平成31年4月1日〜30日)】

【活動実績】

件数/実績 昨年度実績
 活動件数(実績) 181件 1,707件
 相談件数 131件 1,107件
 新規利用会員登録者数 20名 108名
 新規サポーター登録者数 0名 6名
※総利用会員数【765名】、総サポーター数【239名】

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ことばと発達の相談室 平成31年4月の相談実績

dokusyo_kids[1].png  この相談室は「ことばが遅い・上手に発音できない・落ち着きがない・他の子とうまく遊べない・耳の聞こえが悪いのでは?」といった不安を抱えるお子さんやそのご家族を対象に言語聴覚士が指導・助言を行い心身の成長を支援します。

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高齢者相談センター 平成31年4月の実績

 社協波崎支所では、【波崎、矢田部、土合】の各地域を対象に「高齢者相談センター」を市から受託し開設しています。
 高齢者福祉サービスの申請代行、制度や事業の説明、安否確認や見守り等、高齢者の在宅生活を支援するための相談窓口として面接、電話、訪問などにより、きめ細かな対応をいたします。
 相談内容に合わせて必要なサービスへ繋ぎますので、介護などに関しての疑問や困ったことがあれば、なんでも相談して下さい。相談や支援にかかる費用は無料です。
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神栖市社協 定款・規程・規則・基準集(平成31年4月現在)

★印 平成30年度中に改正

神栖市社会福祉協議会 定款★

規程
第1号  会員規程 第33号 神栖社協地域生活支援センタ−運営規程★
第2号  委員会規程 第34号 評議員選任規程
第3号  事務局規程★ 第35号 常務理事の報酬及び費用弁償に関する規程
第4号  決裁規程 第36号 車両運行管理規程
第5号  処務規程 第37号 情報公開規程
第6号  事務局職員就業規則 第38号 コンピュータ情報システムの運用に関する規程
第7号  印章規程 第39号 苦情解決に関する規程★
第8号  役員等の費用弁償に関する規程 第40号 職員衛生管理規程
第9号  給与等に関する規程★ 第42号 債権の整理に関する規程
第10号 慶弔規程 第43号 役員選任規程
第11号 表彰規程 第44号 不当要求行為等の防止に関する規程★
第12号 ボランティアセンター設置規程 第45号 職員の職員証に関する規程
第15号 ボランティアセンター運営委員会規程 第46号 財政調整積立金設置管理規程
第16号 生活福祉資金調査委員会規程 第47号 公益通報者保護に関する規程
第17号 福祉活動基金管理運営委員会規程 第48号 職員の私有自動車の業務使用に関する規程
第18号 総合企画委員会規程 第52号 特定個人情報取扱規程
第20号 広報委員会規程 第53号 福祉後見サポートセンターかみす設置規程
第22号 経理規程★ 第54号 福祉後見サポートセンターかみす運営委員会設置規程
第24号 個人情報保護規程

第13号 (H13.3.31廃止)心配ごと相談所運営規程
第14号 (H12.3.31廃止)小口貸付資金規程
第19号 (H12.3.31廃止)調査委員会規程
第21号 (H12.3.31廃止)心配ごと相談所運営委員会規程
第23号 (H31.3.31廃止)職員被服貸与規程
第25号 (H26.3.31廃止)神栖社協かみす指定居宅介護支援事業所運営規程
第26号 (H31.3.31廃止)神栖社協指定訪問介護事業所運営規程
第27号 (H19.3.31廃止)神栖社協福祉用具貸与事業所運営規程
第28号 (H19.3.31廃止)神栖社協指定訪問入浴事業所運営規程
第29号 (H18.3.31廃止)ホームヘルプサービス神栖社協(身体障害者福祉法)運営規程
第30号 (H18.3.31廃止)ホームヘルプサービス神栖社協(知的障害者福祉法)運営規程
第31号 (H18.3.31廃止)ホームヘルプサービス神栖社協(児童福祉法)運営規程
第32号 (H31.3.31廃止)ホームヘルプサービス神栖社協運営規程
第41号 (H22.3.31廃止)神栖社協はさき指定居宅介護支援事業所運営規程
第49号 (H31.3.31廃止)神栖市障害者デイサービスセンターのぞみ運営規程
第50号 (H31.3.31廃止)神栖市福祉作業所「きぼうの家」運営規程
第51号 (H31.3.31廃止)神栖市福祉作業所「きぼうの家」工賃支払規程

規則
非常勤職員就業規則★
常勤職員就業規則★
事務局職員の継続雇用に関する規則
表彰規程施行規則
職員の職務に専念する義務の免除に関する規則
職員の育児・介護休業等に関する規則
職員の懲戒処分の基準に関する規則


基準
神栖市社会福祉協議会名義使用承認の基準
神栖市社会福祉協議会有料広告掲載基準
  (H24.3.31廃止)職員の交通事故に関する懲戒処分等の基準


要項
職員自主研修助成要項
福祉活動基金設置要項
福祉活動基金運営要項
有料広告掲載要項
<福祉後見サポートセンターかみす 法人後見事業実施要項

第256回地域ネットワーク勉強会を開催します

 日 時:令和元年5月24日(金) 午後7時〜午後9時

【テーマ】「身近な法律家 司法書士の仕事とは」

 講 師:鈴木伸洋氏
    (カシマ総合法務サービス 司法書士)

 場 所:神栖市保健・福祉会館 2階 研修室

 参加費:無 料
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 複数の金融業者からの借金により返済が困難となった多重債務の整理や、遺産の家族間での財産分与手続きがまとまらないといった問題に、誰しもが直面する可能性があります。困っている状況から抜け出すには、ひとりだけで何とかしようとせず周囲の人たちや専門家に相談することが大切です。
 今回の勉強会では、生活の中での幅広い手続きを通じて「権利と財産」を守ってくれる司法書士を講師にお招きし、寄せられる相談の中から多重債務や相続トラブルについての相談の流れや解決法についてお話いただきます。
 司法書士は、裁判所や法務局に提出する書類作成や登記手続きなど、本人を代理して行うことを主な業務とする法律の知識・手続きに長けた専門家です。さらに所定の研修を受講し、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格した法務大臣認定司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件の対応をすることができます。
 地域の総合窓口のひとつである司法書士の仕事について学びながら、困ったときに迷わないよう、事前に必要な知識を備えませんか。どなたでもお気軽にご参加ください。

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